12月10日に石川県庁と国土交通省金沢河川国道事務所を訪れ、要望書を手渡しました。
要望書 PDFファイル
従来は霞ヶ関まで赴き国交省の調整部署に要望書を渡し交渉してきましたが、昨年より白山トンネル(小松白川連絡道)の調査主体は石川県との位置づけのもと、石川県知事への要望書提出に力を入れています。私たちの行動も中央志向からようやく地方分権へと移ってきたようです。
県庁では予定していた植田土木部長が緊急部内会議で欠席、国田技官と鶴井道路建設課長が主に応対され午後1時半から約1時間の意見交換を行った。会側から深田事務局長、高橋理事、山田理事と栗山の4名、紹介議員のHさんとで臨んだ。谷本知事宛要望書と質問事項をあらかじめ担当者にメールで送っておいたにもかかわらず、県側の答弁は歯切れが良くない。計画の必要性を問うたところ地元から強い要望があるからという答え、どうも建設促進期成同盟や県議会での質問を指すらしい、県民総意の要望でないことは明らかである。なんと、今年度に入って肝心のアドバイザー委嘱ができていないばかりか、ルート帯検討会すら一度も開かれていないという有様が判明した。要するに暗礁に乗り上げかかっているとしか思えない。最後に5分間土木部長と会見するチャンスがあり、「ルート帯検討に必要とされる基本的な机上調査は過去14年間に3億6千万円の費用を掛け終了していること、これ以上調査を継続する必要はないことを踏まえ一旦調査を中断されたい」と申入れを行った。当然ながら返答は得られなかった。
一方、国交省金沢事務所では午後4時から約1時間に渡り意見交換を行った、道路担当山本副所長、吉田調査第2課長、二木係長、高瀬技術員が応対、会からは深田事務局長と栗山が参加した。調査レベルはまだまだ入口段階でルートを絞り込む状況にはないことが確認された。一旦指定された地域高規格道路計画を中止する方法があるのかとの問いに、今まで前例がないが国が調査区間の指定を行ったのだから取り消すことができるはずとの原則的な答えであった。走行安全性確保を重点とした延長10kmを越える山岳超長大トンネルの技術支援を行うという国交省の課題も今後ともまだまだ深めていく必要があるとのことでした。
なお、国土交通大臣には郵送、新潟の北陸地方整備局長には金沢事務所から回送していただくこととしました。
促進側が早期着工を建設促進期成同盟や議会質問で打ち上げるほどに計画は進行していないようだが、今後とも気を引き締めて計画中止要請活動を継続していきたい。(栗山記)




